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e-SCOTT Smartサービス利用規約 for PAY.JP

<カード加盟代行契約用 >

第1章 総則

第1条(規約の適用)

1.本規約は、ソニーペイメントサービス株式会社(以下「当社」といいます。)が運営するシステム(名称「e-SCOTT Smart for PAY.JP」。以下「本システム」といいます。)により提供するつぎに掲げるサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用に関し、利用申込者および当社に共通して適用される事項を定めるものとします。

クレジットカード決済代行サービス

2.利用申込者は、本サービスを利用するにあたり、本規約の定めに従うものとします。

3.本サービスは、PAY株式会社および当社が運営するPAY.JPサービスのクレジットカード決済代行サービスとして、当社が利用申込者に提供するものです。

第2条(契約の成立)

1.本規約を承認のうえ、当社に本サービスの利用を当社が指定する申込書(以下「申込書」といいます。)により申込み、当社がこれを承諾したときに本規約にもとづく本サービスの利用契約(以下「Smart for PAY.JP 利用契約」といいます。)が成立するものとします。

2.当社が本サービスの利用を認めた利用申込者を、「契約者」といいます。

第3条(個別規定)

1.当社は、本規約に付帯して個別規定を定めることができるものとします。個別規定は、本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規定の定めが異なる場合、個別規定の定めが優先して適用されるものとします。

2.当社が個別規定を定める際には、契約者に対して事前に通知のうえ協議し、契約者と合意するものとし、契約者は、個別規定を遵守するものとします。

第4条(目的)

1.本規約は、契約者が、契約者の顧客(以下「顧客」といいます。)に対し、特定商取引に関する法律に定める通信販売のうちインターネットに設けたWebサイト等(以下「本サイト」といいます。)で商品や権利の販売、サービスの提供に際し、本サービスを利用することにより、当該商品等の販売代金の決済を迅速・確実に行うとともに、契約者の代金決済事務の効率化を図り、これにより顧客に対する商品等の円滑な販売を図り、もって契約者と当社の双方の事業の発展に資するものとします。

2.契約者および当社は、本規約にもとづく本サービスの運営が円滑に行われるよう相互に協力するものとします。

第2章 クレジットカード決済代行サービス利用規約

第5条(クレジットカードによる信用販売の取扱い)

1.契約者は、本サイトにおける契約者と顧客との間の売買取引、役務提供取引等において、申込書によりクレジットカード決済代行サービスを申し込んだクレジットカード会社(以下「カード会社」といいます。)の発行するクレジットカード(カード会社と提携するクレジットカード会社が発行するクレジットカードおよびカード会社が加盟する組織のクレジットカードを含みます。以下「カード」といいます。)による信用販売の取扱いを行うことができるものとします。

2.契約者は、当社に対して、本規約に基づく信用販売の取扱いにつき、カード会社とのカード加盟店契約に関する一切の権限を委任するものとします。

第6条(クレジットカード決済代行サービス)

1.クレジットカード決済代行サービス(以下「カード決済代行サービス」といいます。)は、前条に定めるカードによる信用販売の取扱いと、つぎに定める「基本サービス」、「本人認証サービス」および「オプションサービス」から構成されるものとします。

①基本サービス

「カード会社」の会員(カード会社と提携するクレジットカード会社が発行するカードの会員およびカード会社が加盟する組織のカードの会員を含みます。以下「会員」といいます。)が、契約者が販売、提供する商品等を契約者所定の方法で購入し、当該商品等の購入代金の支払いにつき、カード会社のカードによる支払いを希望した場合に、契約者が当該カード会社との間で行うこととした当該カードの売上承認(第17条第1項に定めるものをいいます。以下同じ)に関するデータをオンラインで中継するサービス(以下「オーソリゼーションデータ中継サービス」といいます。)およびカード売上データをカード会社に送付(送信)するサービス(以下「売上データ送信サービス」といいます。)ならびに契約者の店舗登録・管理からなるサービス。

②本人認証サービス

カード会社に対してカード売上承認を請求する際に、カード会社が定める会員の属性情報をカード番号等とともに送信することにより、カード会社からの売上承認または不承認の通知とともに、当該属性情報がカード会社に登録された情報と一致または不一致の回答が返送されるサービス(以下「認証アシストサービス」といいます。)およびカード会社に対するカード売上承認を請求する際に、会員があらかじめカード会社から付与されたIDをカード番号等とともに送信することにより、カード会社からの売上承認または不承認の通知とともに、当該ID情報がカード会社に登録された情報と一致または不一致の回答が返送されるサービス(以下「3Dセキュアサービス」といいます。)からなるサービス。

③オプションサービス

当社が別途定めるオプションサービス利用規約およびこれに付帯して定める個別規定において当社が別途定めるサービス。契約者の選択により、所定の利用料を支払うことで利用することができます。

2.前項のサービスの詳細については、当社が別途提示する仕様書(以下「本仕様書」といいます。)で定めるものとします。

第7条(基本サービス)

1.当社は、基本サービスの提供に際し、つぎの業務を、契約者の委託にもとづき、本規約の定めに従い、履行するものとします。

①オーソリゼーションデータ中継サービスにもとづく売上承認に関する情報処理業務

②売上データ送信サービスにもとづくカード売上データの送信業務

③第5条に定めるカードによる信用販売の取扱いと第19条に定める信用販売代金の支払い

④契約者の店舗の登録とその後の管理業務

2.基本サービスの詳細は、契約者と当社の間で別途定めるものとします。

第8条(カード売上データの提出とカード会社への送付)

1.前条第1項第2号の業務を当社が円滑に遂行するため、契約者は、毎月カード売上データを、申込書の「売上データ送信サービス」に記載の売上データ締日までに、PAY.JPにて定める方法で、当社に提出するものとします。

2.当社は、前項のカード売上データにもとづきカード会社に対する所定のフォーマットによる売上請求データを当社所定の方法で作成し、これをカード会社に送付するものとします。

3.契約者は、カード売上データを契約者が会員に商品を発送した日またはサービスを提供した日から60日以内にカード会社に届くように本条第1項に定める方法で、当社に提出するものとします。

第9条(本人認証サービス)

1.契約者は、本条乃至第12条の定めに従い、本人認証サービスを利用することができるものとします。なお、本人認証サービスとは、成りすましや架空人物などインターネット上でのカード不正利用の低減を目的に提供するサービスをいいます。

2.契約者は、本人認証サービスを利用することができるカード会社と利用することができないカード会社があることを、あらかじめ認識のうえ、本人認証サービスを利用するものとします。本人認証サービスを利用することができるカード会社(以下、第10条乃至第12条において単に「カード会社」といいます。)は、別途当社が契約者に対して通知するものとします。

第10条(本人認証サービスの利用条件)

1.契約者は、認証アシストサービスおよび3Dセキュアサービスの利用において、つぎの条件に従うものとします。

①認証アシストサービスに必要な会員の属性情報は、カードの利用に必要な情報(カード番号、カード有効期限等のカード券面記載情報。以下「必須情報」といいます。)および申込書に掲げるカード会社が個々に定める会員の情報(以下「特定情報」といいます。)とします。

②3Dセキュアサービスに必要な会員の属性情報は、「必須情報」およびカード会社が会員に付与したカード会社所定のID番号(以下「認証ID」といいます。)とします。

③契約者は、本人認証の目的であることを明示して、会員の同意を得て、必須情報および認証アシストサービスを利用する場合は特定情報、3Dセキュアサービスを利用する場合は認証ID(以下、特定情報と認証IDを総称して「特定情報等」といいます。)を会員から収集するものとし、目的達成後、特定情報等については速やかに消去するものとします。この場合、契約者は、第三者に漏洩または詐取されることのないよう、契約者の責任において消去手続きを行うものとします。

2.当社は、契約者から売上承認の依頼があったときは、カード会社に対し、前項により会員から収集した必須情報とともに特定情報等を照会し、カード会社は、必須情報にもとづき特定情報等をカード会社が保有する会員の情報と照合し、一致または不一致の確認を行い、カードによる売上承認または不承認通知とともに、一致または不一致の事実を当社に通知し、当社はこれを契約者に通知するものとします。

3.契約者は、つぎの事項をあらかじめ承諾するものとします。

①カード会社および当社は、前項による一致または不一致の事実により、当該会員がカードの正当な所持人であるか否かを認定するものではないこと。

②前項により、一致の事実の通知を受けたとしても、それが正当なカード売上を担保するものではないこと。

③契約者は、自己の責任で、会員に対する本人認証サービスの提供を行うか否かを決定すること。

④契約者が本人認証サービスを利用して取扱ったカードによる信用販売代金について、カード会社からチャージバックを受けたとしても、当社は一切責を負わないこと。

第11条(本人認証サービスの免責)

1.契約者は、自己の責任と負担で本人認証サービスを利用するものとし、万一、本人認証サービスの利用により会員との間で紛議が生じた場合といえども、契約者と当該会員との間で解決するものとし、当社およびカード会社に一切迷惑を及ぼさないものとします。ただし、当社およびカード会社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではないものとします。

2.契約者は、本人認証サービスの利用が、本規約に基づく信用販売代金の返還請求等の行為に何らの制限を与えるものではないことを、あらかじめ異議なく承諾するものとします。

第12条(本人認証サービスの選択)

1.契約者は、当社が別途提示する仕様書に従い、認証アシストサービスの特定情報の項目を選択することができるものとします。

2.契約者は、本人認証サービスとして認証アシストサービスと3Dセキュアサービスの両方のサービスを利用することができるカード会社については、どちらか一方を選択して、またはその両方を組み合わせて利用することができるものとします。なお、この場合、契約者は、当社が別途提示する仕様書に従って利用するものとします。

第13条(対象商品等)

1.契約者は、会員に対して、つぎの商品およびサービス(以下「商品等」といいます。)等について、第5条にもとづきカードによる信用販売の取扱いを行うことができるものとします。

①会費

②本サイトにおいて販売する商品およびデジタルコンテンツならびに提供するサービスのうち、契約者および当社が協議のうえ決定したもの

2.前項の定めにかかわらず、契約者は、つぎに定める商品等を取扱うことができないものとします。

①公序良俗に反するもの

②ワシントン条約、銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬及び向精神薬取締法、薬事法等条約・法令の定めに違反するもの

③第三者の知的財産権および肖像権を侵害または侵害するおそれのあるもの

④商品券・プリペイドカード・印紙・回数券・有価証券等の取扱い

⑤その他当社が不適当と判断したもの

3.契約者は、販売する商品等が旅行商品・酒類・米類等、その販売にあたり主務官庁の許認可および届出を必要とする商品である場合は、あらかじめ許認可および届出を行っていることを当社に通知するものとします。

4.契約者は、プログラムのダウンロードサービス等の発送を伴わない商品等を取扱う場合、その運用方法につき、あらかじめ当社の承認を得るものとします。

5.契約者は、サービスの提供でその代金を前払いする方式および継続的役務提供の取扱いを行う場合、あらかじめ個別に当社の承諾を得るものとします。なお、当社が当該取扱いを承諾した場合であっても、会員がサービス提供の契約期間中に中途解約を申し出たときおよび未経過期間の料金の返還を申し出たときは、契約者が自らの責任でその処理にあたるものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。

第14条(通信販売上の責任)

1.契約者は、本サイトにおいて商品等の販売提供を行うに際し、特定商取引に関する法律・割賦販売法・消費者契約法その他関連諸法規を遵守するものとします。

2.契約者は、本サイトにおいて商品等の販売提供を行うに際し、消費者保護の観点からつぎの対応、措置を講じるものとします。

①通信販売上のトラブル、システム障害等によるトラブル等、予想されるトラブルにつき、一方的に会員が不利にならないように取り計らうものとし、契約者が責任を取り得ない範囲については会員が理解できるように明示すること

②会員からの苦情、問い合わせ等に対応する窓口を設置し、当該窓口で受け付ける苦情、問い合わせに対し速やかな対応を行うこと

3.契約者は、本サイトにおいて商品等の販売提供を行うに際し、つぎの事項を遵守するものとします。なお、契約者が本項各号に違反したことにより会員に損害が生じた場合には、契約者がその責任を負うものとします。

①契約者の作成した販売条件や商品説明等を含む電子的コンテンツの表示内容にもとづく瑕疵のない商品等の販売・提供を行うこと

②会員に対し商品等の購入の申込み・承諾について、その仕組みを提示し、会員が取引の成立時期を明確に認識できる措置を講じること

③会員との間で二重送信やデータ誤入力が生じないよう確認画面を表示するなど誤操作の防止措置を講じていること

④前条で取扱いを禁止した商品等を取扱わないこと、また、前条で取扱いに際し当社の事前承諾を必要とする商品等を事前の承諾なしに取扱わないこと

4.本サイトにおいて取扱われた電子的コンテンツ等の著作権、著作者人格権の知的所有権および肖像権等に関して第三者からの異議申し立てが生じた場合には、契約者の責任で解決するものとし、当社に一切迷惑をかけないものとします。

第15条(広告)

1.契約者は、本サイトにおいて販売提供する商品等に関する広告を制作する場合、つぎの事項を遵守するものとします。

①特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法、著作権法、消費者契約法、商標法等その他の法令に違反しないこと

②会員の判断に錯誤を与えるおそれのある表示をしないこと

③公序良俗に反するまたはそのおそれのある表示をしないこと

④商品等の現金販売価格は消費税等込みで円建てで表示すること

⑤本サイトにおいて、つぎの事項を表示させるとともに社団法人日本通信販売協会(以下、本条において「協会」といいます。)が定める返品および広告に関する自主基準を遵守すること

ⅰ)商号または屋号

ⅱ)住所、電話番号および電子メールアドレス

ⅲ)暗号化措置を講じても、申込データ等の秘密性を完全に保持できない旨

ⅳ)会員がクレジットカードを利用できる旨(加盟店標識の掲示等)

ⅴ)契約者の代表者もしくは通信販売部門の責任者の氏名および連絡方法

ⅵ)取扱う商品等

ⅶ)商品等の販売に条件、制約がある場合はその旨

ⅷ)会員に対し通信販売を行う全ての商品等につき、本サイト上に原則として協会が定める「通信販売業における電子商取引のガイドライン」に基づく返品条件を明記すること。但し、商品等の特性に鑑みて当該商品等の返品または交換等を受け付けない場合は、本サイト上にその旨を明記すること

ⅸ)通信販売および商品等に関する重要事項

ⅹ)その他当社が必要と認める事項

2.前項の定めは、契約者がインターネット等のWebサイトを宣伝広告媒体として、通信販売を行う場合に限定して適用されるものとします。

第16条(カード支払方法)

1.会員がカード利用により購入した商品等の代金(以下「利用代金」といいます。)の支払方法は、申込書の「お支払方法」に記載のとおりとします。

2.契約者は、支払方法の追加または変更を希望する場合、カード会社が予め定める範囲内で、当社に対して、その追加または変更を申し出るものとします。この場合、当社は、速やかにカード会社と協議し、その結果を契約者に連絡するものとします。

第17条(カード売上承認)

1.契約者は、会員が本サイトにおいて商品等の購入に際して、カードによる支払いを申し込んだ場合は、当該商品等代金の多寡にかかわらず、すべてのカード利用について、PAY.JPにて定めた方法で、当社を通じてカード会社に対してカードによる信用販売の売上の承認(以下「売上承認」といいます。)を求めるものとします。

2.契約者は、前項により承認番号を得た場合に、会員に対してカードによる商品等の販売提供ができるものとします。なお、カード会社の承認番号を得ることができない場合には、当該カードによる信用販売の取扱いができない旨を会員に通知するものとします。

3.契約者は、第1項の申込みを受けた場合には、会員がカードによる支払いを申し込んだ事実を記録のうえ、申込日より7年間保有するものとし、当社が要求した場合には、これを書面にして当社に提出するものとします。

第18条(カード売上の確定)

利用代金のカード売上は、前条によりカード利用についてカード会社の売上承認が得られ、商品の引渡およびサービスの提供について、契約者および当社が協議により定める要件を満たし、その旨を契約者が当社と協議により定める方法で会員に通知したときに確定するものとします。

第19条(信用販売代金の支払いと加盟店手数料)

1. 当社は、前条により売上の確定した利用代金(以下「信用販売代金」といいます。)を毎月申込書の「契約者への支払サイクル」記載の締切日(以下、本条において「締切日」といいます。)で締切り算出し、PAY.JP利用規約第6条の定めに従い、PAY株式会社へ振り込むことにより支払うものとします。PAY株式会社は、PAY.JP利用規約第6条の定めに従い、当該信用販売代金を契約者の指定する金融機関の口座に振り込むことにより支払うものとします。当社からPAY株式会社への信用販売代金の振込みをもって、当社から契約者への信用販売代金の支払いが完了したことを契約者はあらかじめ承諾するものとします。

2. 当社は、前項の信用販売代金を当社とカード会社との契約にもとづき、カード会社から支払いを受け、前項の定めに従いPAY株式会社へ振込むものとします。なお、契約者は、本件信用販売代金の当社の受領をもって、カード会社の契約者への当該信用販売代金の支払いが完了したこととして、あらかじめ承諾するものとします。

3.当社は、カード会社が契約者の行ったカードによる信用販売に疑義もしくは瑕疵を認め、当該信用販売代金について当社に対する支払いを留保または拒絶し、当社がそれに合理的理由があると判断したときは、PAY株式会社および契約者に対する第1項の支払いを留保または拒絶することができるものとします。なお、当社がPAY株式会社および契約者に対する信用販売代金の支払いを完了している場合であって返還について合理的な理由を示した場合には、契約者は、直ちにこれを返還するものとします。また、カード会社が、契約者の不正(故意、過失を含みます。)等を理由として、カードによる信用販売の売上の取消を行った場合も同様とします。

4.カード会社毎の信用販売の取扱いに係る手数料(以下「加盟店手数料」といいます。)は、信用販売代金に申込書記載の「加盟店手数料率」を乗じて算出するものとします(1円未満は四捨五入)。

5.当社は、加盟店手数料を、第1項によりPAY株式会社に振り込む際に、契約者に対して支払うべき信用販売代金から控除するものとし、契約者はこれによりPAY株式会社を通じて、当社に支払うものとします。

第20条(禁止事項)

契約者は、カードによる信用販売に関し、つぎの事項を行ってはならないものとします。

①立替金または過去の売掛金を信用販売代金とすること

②通常1回の売上で処理すべき信用販売代金を取扱日付の変更、信用販売代金の分割等により、複数の売上として処理すること

③売上の日付、金額その他の事項について不実のデータを作成すること

第21条(会員との紛議)

1.カード決済代行サービスにおいて、会員が、本サイトの利用または本サイトにおいて購入した商品等に関して契約者との間に生じている問題を事由として、カード会社に対する利用代金の支払いを停止、または拒んだ場合には、契約者は、直ちに当該抗弁の事由または支払拒絶の事由を解消するものとします。

2.契約者は、前項の抗弁事由等を解消できないときは、契約者の責任で問題を解決し、当社およびカード会社に迷惑を及ぼさないものとします。

第22条(信用販売代金の返還等)

当社は、契約者が行ったカードによる信用販売についてつぎの事項が判明し、カード会社から信用販売代金の返還を求められたときは、無条件でPAY株式会社を通じて、契約者に対して支払った信用販売代金の返還を請求することができるものとします。

①顧客がカードの会員の氏名を偽称した場合

②顧客が他人のカード(カード番号)を不正に使用した場合

③カード利用の内容が事実と異なる場合

④カード会社からの承認(承認番号)が得られない場合

⑤前条の問題が解決しない場合

⑥カード会社が契約者の行ったカードによる信用販売に疑義もしくは瑕疵があったと認めた場合

⑦その他本契約に違反した場合

第23条(加盟店情報の収集、利用等)

1.契約者および契約者の代表者(本条乃至第28条において以下「加盟店」といいます。)は、当社がSmart for PAY.JP利用契約締結に際して行う加盟店審査およびSmart for PAY.JP利用契約締結後の途上審査ならびに加盟店調査のために、つぎの情報(以下「加盟店情報」といいます。)を収集、保有および利用することに同意するものとします。なお、当社は、加盟店情報に含まれる個人情報について、必要な保護措置を講ずるものとします。

①契約者の名称、代表者氏名と生年月日、所在地(郵便番号を含む)、電話番号②利用契約申込日、契約日、取扱商品、販売形態、業種等の加盟店と当社との間の取引に関する事項

③Smart for PAY.JP利用契約にもとづく取引状況

④加盟店が必要な営業許可等を受けている場合において、当社が確認した当該許可証等に記載されている事項

⑤当社が適正かつ適法な方法により収集した公簿に記載されている事項および加盟店から提示・提出を受けた公的・私的書類に記載されている情報

⑥加盟店が自らホームページ、パンフレット等において公表している情報

⑦電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報

⑧割賦販売法施行規則第60条第2号イまたは同3号の規定にもとづく加盟店の調査を行った事実および調査内容

⑨会員から当社またはカード会社に申し出のあった苦情の内容および当該内容について当社またはカード会社が会員またはその他の関係者から調査収集した加盟店に関する情報

⑩行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)

2.加盟店は、当社がつぎの目的のために、前項第1号の加盟店情報を利用することに同意するものとします。ただし、加盟店が中止を申し出た場合、当社はつぎの目的による利用を中止するものとします(中止の申し出の連絡先は第25条第1項第1号と同様の方法で掲載するものとします。)。

①当社の事業において取扱う商品やサービス・キャンペーン等に関する情報の提供、各種商品やサービスの紹介・提案、その他これらに関連する告知

②当社が受託して行う提携先企業等の宣伝・印刷物の送付等

3.加盟店は、当社がSmart for PAY.JP利用契約にもとづき行う業務の全部または一部を第三者に委託する場合があることに同意するものとします。なお、その場合、当社は、当該委託先との間に個人情報保護に関する契約を締結するなどの保護措置を講じます。

第24条(加盟店情報の提供の同意)

1.加盟店は、当社がカード会社に対して加盟店情報を提供し、カード会社がつぎの目的のために、当社から提供を受けた加盟店情報を利用することに同意するものとします。

①Smart for PAY.JP利用契約にもとづく加盟店におけるカード取扱いの承認審査、加盟店取引開始後の管理等ならびに加盟店調査の義務の履行および加盟店取引継続の審査業務のため

②割賦販売法第35条の20の規定にもとづき、カード会社が加盟する加盟店信用情報機関(以下「加盟機関」といいます。加盟機関は各カード会社のホームページにおいて公表されています。)に照会し、加盟店に関する情報が登録されている場合はこれを利用するため

2.当社およびカード会社は、加盟店情報の受渡しおよび保有について、各々必要かつ適切な保護措置を講ずるものとします。

3.当社はカード会社との間で、加盟店情報に係る秘密保持に関する契約を締結するものとします。

4.加盟店は、カード会社がSmart for PAY.JP利用契約にもとづき行う業務を第三者に委託する場合があることに同意するものとします。

第25条(個人情報の開示・訂正・削除等)

1.契約者の代表者は、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己の個人情報について開示するよう、つぎの方法により請求することができるものとします。

①当社に開示を求める場合

開示のお申し出窓口および開示の方法は、当社ホームページの「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」に掲載しています。

②加盟機関に開示を求める場合は、加盟機関に直接連絡してください。

2.当社において登録されている個人情報の内容が事実と異なることが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。

3.加盟機関に登録されている個人情報の訂正および削除については、開示請求者から、加盟機関に請求するものとします。

4.個人情報の利用の停止、消去および提供の停止ならびに個人情報の取扱いに関する当社の問合せ先は、第1項第1号記載のとおりとします。

第26条(責任者の設置)

当社は、執行役員のうち1名を、個人情報の取扱いに関する責任者である個人情報保護管理責任者として定めるものとします。なお、連絡先は前条第1項第1号と同様の方法で掲載するものとします。

第27条(加盟店情報の取扱いに関する不同意)

当社は、加盟店が本サービスの利用の申込みに必要な事項の記載もしくは情報の提供を拒む場合、または第23条乃至第25条に定める加盟店情報の取扱いについて承諾しない場合には、本サービスの申込みをお断りする場合があります。ただし、第23条第2項に定める営業案内等に対する中止の申し出があっても、これを理由として、申込みをお断りすることはないものとします。

第28条(契約不成立の場合または契約終了後の加盟店情報の利用) 

1.Smart for PAY.JP利用契約が締結されない場合であっても、当社およびカード会社は、本サービスの申込の事実を、第23条に定める目的(ただし、第23条第2項に定める営業案内を除きます。)および第24条に定める目的にもとづき利用するものとし、それ以外に利用することはないものとします。

2.当社は、Smart for PAY.JP利用契約終了後も第23条に定める目的(ただし、第23条第2項に定める営業案内を除きます。)および開示請求等に必要な範囲で、法令または当社が定める所定の期間、加盟店情報およびSmart for PAY.JP利用契約の終了に関する情報を保有し、利用するものとします。

第29条(接続環境の構築)

契約者は、本仕様書に従い、本サービスの利用開始時までに、契約者の運営するコンピュータシステムを、本システムに接続のうえ、そのテストを完了するものとします。

第30条(通信の安全化措置)

1.契約者は、顧客との間で通信販売に関わる通信を行うときは、情報の暗号化を施すことにより一般的に要求される程度のセキュリティ措置を講じるものとします。なお、契約者は、顧客が申込データを入力する画面等において、当該データを暗号化しても完全には秘密性を保持できないことを表示するものとします。

2.契約者は、当社が情報の保全を目的に前項のセキュリティ措置の改善を申し出た場合には、当社が要求する改善措置を講じるものとします。

3.契約者は、不正アクセス等により情報の暗号化が破られた事実を認識した場合またはそのおそれを察知した場合には、速やかに当社に連絡するとともに、通信の安全確保の確認ができるまでの間、顧客からの申込みの送受信を中止し、契約者の責任と負担で可能な限りすみやかに安全確保を図るものとします。なお、これに反して通信販売を行い顧客に損害を与えた場合には、契約者がその責任を負うものとします。

4.前項において通信の安全確保の確認ができ、顧客からの申込データの送受信を再開する場合には、あらかじめ当社の承認を得るものとします。

5.当社は、セキュリティ措置の安全確保を図るため、必要に応じて契約者の施設に立ち入り、安全化措置に関する実施状況について検査することができるものとします。なお、検査の方法、時期等は、事前に契約者と協議の上で決定するものとします。

第31条(本システムの中断)

1.当社は、本システムの定期点検、保守等やむ得ない事情により、本システムを中断することがあるものとします。ただし、この場合、当社は、契約者に対し、当社所定の方法により、事前に通知するものとします。

2.当社は、前項の定めにかかわらず、つぎのいずれかの事由に該当する場合、契約者に通知することなく、本システムを中断または停止することができるものとし、中断、停止後直ちに契約者に連絡するものとします。

①本システムの保守点検および更新を緊急に行う必要が生じた場合

②天災地変、戦争、労働争議、その他不可抗力により、本システムの継続が不可能となった場合

③その他、運用上または技術上のやむを得ない事由により、当社が本システムの提供を一時的に停止することが必要と判断した場合

3.当社は、通信障害、システムの障害等の発生により、本システムが利用不能の状態にあることが判明したときは、直ちに契約者にその旨を通知するとともに、可能な限り速やかに当該トラブルの復旧に努めるものとします。

第32条(本サービスの中断)

1.当社は、つぎのいずれかの事由に該当する場合、契約者に通知することなく、本サービスの提供を中断または停止することができるものとします。

①運用上または技術上の合理的な理由で、本サービスの一部または全部の一時的中断または停止を必要と判断した場合

②カードサービスを利用の場合において、カード会社から、カードサービスの中断、停止を申し入れされた場合

③前条第2項のいずれかに該当する場合

2.前条第1項の理由で本サービスを中断または停止する場合は、前条第1項の定めに準じるものとします。

第33条(システム仕様の変更)

1.契約者は、自己のコンピュータシステムの変更により、本システムに影響がおよぶ場合、または影響がおよぶおそれがある場合、事前に当社に通知するものとします。

2.当社は、本システムの変更により、契約者のコンピュータシステムに影響がおよぶと判断した場合、契約者に事前に通知するものとします。

3.契約者および当社は、前各項により通知を受けた場合、相手方がコンピュータシステムを変更するにあたり、必要に応じて、協力するものとします。

第34条(システムトラブル報告)

契約者および当社は、通信障害、コンピュータシステムの障害発生等により、自己のコンピュータシステムや本システムが使用不能の状態であることが判明したときは、直ちに相手方に対しその旨を報告するものとします。

第35条(機密保持)

1.契約者および当社は、本サービスの利用にもとづき知り得た相手方の機密に関する情報(以下「機密情報」といいます。)を、厳に秘密として取扱い、本契約の目的以外の目的に使用してはならないものとし、相手方の事前の書面による承諾なしに第三者に開示および漏洩してはならないものとします。

2.契約者および当社が守秘義務を負う機密情報とは、Smart for PAY.JP利用契約期間中に、機密情報を開示する者(以下「開示者」といいます。)が機密情報の開示を受ける者(以下「被開示者」といいます。)に対して、口頭、文書、図形、電子ファイル等の伝達手段にかかわらず開示および提供する本サービスに関する商品、技術に関する情報等開示者の保有する商業上、技術上の情報のうち、開示または提供時に秘密である旨通知したうえで開示または提供した全ての情報をいいます。ただし、被開示者は、つぎのいずれかに該当する機密情報については、機密保持義務を負わないものとします。

①開示時に既に公知となっている情報

②開示時に既に知っていた情報

③開示後に自己の責に帰すべからざる事由により公知となった情報

④開示後に第三者より機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

⑤機密情報とは無関係に独自に開発した情報

3.被開示者は、前項に定める機密保持義務を実施するために、善良なる管理者の注意義務をもって機密情報を取扱うとともに、つぎの各号に従い取扱うものとします。

①開示目的を遂行するために機密情報に接する必要のある自己の管理責任者および担当者その他あらかじめ開示者に対し通知した自己の役員および社員以外のものが接することのないように保管し、また、当該機密保持義務の内容を知らしめ、遵守させること。

②開示者の書面による事前の承諾なくして、機密情報を開示目的以外の使用目的に使用しないこと。

③開示者の書面による事前の承諾なくして複製および複写しないこと。ただし、システム運営に必要なバックアップデータ等を作成するための複製はこの限りではないものとします。

④開示者の書面による事前の承諾なくして機密情報を所定の場所より搬出すること。ただし、システム運営に必要なバックアップデータ等の保管倉庫等への搬出はこの限りではないものとします。

4.契約者は、理由の如何を問わず、第三者に対して、本仕様書に定める管理画面または電文に使用するIDおよびパスワードを開示もしくは貸与、または使用させてはならないものとします。

5.前各項の定めは、Smart for PAY.JP利用契約期間中はもとより、Smart for PAY.JP利用契約終了後においても有効とします。

第36条(カード情報の取扱い)

1.契約者は、カード決済代行サービスの利用にあたり知り得た、カード番号の他、カードおよび会員に付帯する情報(以下「カード情報」といいます。)を機密情報として管理し、他に漏洩、滅失、毀損したり、または本サービスの利用以外の目的で利用(以下「目的外利用」といいます。)してはならないものとします。

2.契約者は、カード情報について、漏洩、滅失もしくは毀損または第三者による閲覧、改ざん、破壊(以下総称して「漏洩等」といいます。)されることがないよう、情報管理体制の整備、システムの整備、改善、社内規程の整備、従業員の教育等を含む安全管理に関する必要な一切の措置を講ずるものとします。なお、当社がカード情報の管理に必要な基準を定めた場合には、契約者は当該基準を遵守するものとします。また当社は、契約者に対して、当該安全管理措置の実施状況等の報告その他資料の提出を求めることができるものとし、契約者はこれに応じるものとします。

3.契約者は、契約者の業務を第三者に委託する場合(契約者が業務を委託した者を、以下「業務代行者」といいます。)、カード情報を委託業務の遂行に必要な範囲内で、業務代行者に開示することができるものとします。この場合、契約者は、業務代行者に対して、開示したカード情報の目的外利用を厳格に禁ずると共に漏洩等することがないよう、情報管理体制の整備、システムの整備、改善、社内規程の整備、従業員の教育等を含む安全管理に関する必要な一切の措置を講じさせるものとします。

4.契約者は、契約者または業務代行者においてカード情報の漏洩等が発生した場合または発生の可能性がある場合には、直ちに当社に連絡するものとします。

5.当社は、契約者または業務代行者においてカード情報の漏洩等の発生またはそのおそれがあると判断される合理的理由がある場合には、契約者に対して(業務代行者については契約者を通じて)、漏洩等の事実の有無、状況に関する報告を求める等必要な調査を行うことができるものとし、契約者はこれに誠意をもって協力するものとします。

6.契約者は、カード情報の漏洩等が発生した場合(業務代行者における場合を含みます。)、漏洩等が発生した原因を詳細に調査し、被害拡大の防止策および有効かつ十分な再発防止策を講ずるものとします。

7.契約者は、前項の調査後、直ちに再発防止策を策定、実施し、すみやかに当社に書面でその内容(業務代行者における再発防止策を含みます。)を通知するものとします。当社は、当該再発防止策の内容が、十分ではないと判断した場合には、契約者に対して、再度再発防止策の策定を依頼するものとし、契約者はこれに誠意をもって協力するものとします。

8.契約者または業務代行者の責に帰すべき事由により、カード情報の漏洩等または目的外利用が発生した結果、当社に損害が発生した場合には、契約者は当該損害を賠償するものとします。

9.前各項の規定は、Smart for PAY.JP利用契約終了後においても効力を有するものとします。

第37条(顧客情報の安全管理措置)

1.当社は、カード情報および契約者の顧客の個人情報(以下併せて「顧客情報」といいます。)を機密情報として管理し、他に漏洩、滅失、毀損したり、または本サービスの提供以外の目的で利用しないものとします。なお、顧客情報がPAY.JPから他に漏洩、滅失、毀損したり、またはPAY.JPにより本サービスの提供以外の目的で利用され、第三者に損害が発生した場合には、当社は、当該損害について一切責任を負わないものとします。

2.当社は、顧客情報への不正アクセスまたは顧客情報の漏洩等の危険に対して、合理的な範囲で組織的、人的、技術的、物理的安全管理措置を講じるものとし、かつカード情報については、原則としてPCIDSS認定基準に沿った措置を講じるものとします。

3.契約者および当社は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律、当該法律にもとづき主務官庁が定めるガイドライン、その他これに関連する法規を遵守するものとします。

4.当社は、本サービスにおいて顧客情報の漏洩等が発生した場合または発生の可能性がある場合には、直ちに契約者に連絡するものとします。また、契約者は、本サイトにおいて顧客の情報の漏洩等が発生し、本サービスへの影響が想定される場合には、直ちに当社に連絡するものとします。

第38条(損害賠償)

1.契約者および当社は、本規約に別に定めがある場合を除き、相手方が本規約に違反し、相手方に損害を与えた場合、予見できない特別の事情から生じた損害ならびに逸失利益を除く、直接且つ通常損害に限り、相手方に対して、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為、その他の請求原因の如何にかかわらず次項以下に定める範囲で、損害賠償請求をなすことができるものとします。

2.当社はつぎの場合に起因する損害についての責任は負わないものとします。

①通信回線の障害、電力の不安定、火災その他偶発事故

②天災地変、暴動、内乱その他の不可抗力により、本サービスの提供ができない場合

③契約者の要求によるシステム機器およびプログラムの追加または変更に起因する不稼動および稼動不良

④契約者と顧客(会員)等第三者との紛争

⑤本仕様書に定める管理画面または電文に使用するIDおよびパスワードについて契約者の保管上の過誤、不正使用その他の事由

⑥第31条の事由に基づく本システムの一部または全部の稼動の停止および第32条の事由により本サービスの提供ができない場合

⑦その他当社の責に帰すべからざる事由

3.当社の故意、過失により、つぎの各号の事由に起因して本システムの一部または全部の利用が不能となってから24時間を超えて契約者が本規約に基づくサービスの提供を受けられず、これにより契約者に損害が生じた場合、当社は当該損害発生日の属する月の契約者の本サービス取扱金額の10%相当額(但し、金額にして10万円を超えない範囲とし、10万円を超える場合は、10万円を上限とします。)を上限として、契約者に対して損害賠償の責を負うものとします。

①本システムの不稼動および稼動不良

②本システムの誤操作、誤使用

4.契約者および当社がカード情報および個人情報の漏洩等により相手方に損害を与えたときは、前各項の定めにかかわらず、相手方に対してその損害の全額および合理的な範囲の費用(弁護士費用、裁判費用等)を賠償するものとします。また、損害の全額とは顧客への賠償金など直接且つ通常損害の範囲で算定するものとします。なお、契約者の責に帰すべき事由による漏洩等により、カード会社より当社にカード会社に生じた損害の賠償請求がなされた場合、契約者は当該損害を補填する責を負うものとします。

5.契約者および当社は、第35条に違反して相手方に損害を与えた場合、その損害を賠償する責を負うものとします。

6.契約者および当社は、第2項乃至第5項に定めのない事由で本規約に違反して相手方に損害を与えた場合、当社は当該損害発生日の属する月の契約者の本サービス取扱金額の30%相当額(但し、金額にして30万円を超えない範囲とし、10万円を超える場合は、10万円を上限とします。)上限として、その損害を賠償する責を負うものとします。

第39条(地位の譲渡等の禁止)

1.契約者は、本規約にもとづく契約上の地位を当社の書面による承諾なしに、第三者に譲渡してはならないものとします。

2.契約者は、Smart for PAY.JP利用契約から生じる債権債務を当社の書面による承諾なしに、第三者に譲渡、質入れその他担保として提供してはならないものとします。

第40条(届出事項の変更)

契約者は、商号、住所、代表者、主たる営業内容等に変更が生じたときは、速やかに、当社に届出するものとします。なお、契約者が届出をしないことにより、当社の通知が契約者に到達しない場合、当該通知は通常到達すべきときに到達したものとみなすものとします。

第41条(有効期間)

Smart for PAY.JP利用契約の有効期間は、契約の成立の日から1年間とします。ただし、期間満了の30日前までに契約者および当社のいずれからも書面による異議の申し出がない限り、Smart for PAY.JP利用契約は、有効期間の満了とともに自動的に1年間延長するものとし、以後も同様とします。

第42条(規約の改定、承認)

当社は、相当の予告期間をもって当社が定める方法で契約者に通知することにより、本規約を改定できるものとします。この場合、契約者がその通知を受けた後において本サービスを利用したとき、もしくは、第56条に基づく利用契約の解約が当社に対してなされないときは、かかる改定につき承諾があったものとみなし、以後の取扱いについては、新規約が適用されるものとします。ただし、本規約の改定内容が、契約者にとって不利益となるものではないと当社が判断したときは、当社は何らの予告を行うことなく、本規約を改定することができるものとします。

第43条(契約の終了)

1.前条の有効期間内といえども、契約者もしくは当社のいずれか一方が90日以上の相当な期間を定めて書面でSmart for PAY.JP利用契約の解約を予告したときは、当該予告期間の経過をもって、Smart for PAY.JP利用契約は終了するものとします。

2.契約者および当社は、相手方がつぎのいずれかの事由に該当したときは、通知催告を要せず、直ちにSmart for PAY.JP利用契約を解除し、なおその損害を請求することができるものとします。

①支払いを停止したとき、または自ら振り出した手形もしくは小切手の不渡りを1回でも発生させたとき

②仮差押、仮処分、強制執行、競売の申立、公租公課滞納処分等を受け、または民事再生手続開始、破産手続開始、会社更生手続開始等の申立があったとき

③事業を廃止し、もしくは合併によらず解散の決議をし、または官公庁から業務停止、その他業務継続不能の処分を受けたとき

④相手方の名誉、評判、信用、イメージ等を著しく害する行為をしたとき、または、相手方の名誉、評判、信用、イメージ等を著しく害する事実が判明したとき

⑤契約者が、第36条に定めるカード情報の取扱いに関して、当社が認める基準に満たないと判断したとき

⑥経営が相当悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき

⑦本規約に違反し、違反の是正要求を受けたにもかかわらず、これに応じないとき

3.当社は、カード決済代行サービスを利用している契約者が、カード会社からカード加盟店として適当ではないとして、カード加盟店契約の解除またはカードによる信用販売取扱いの停止を通知されたときは、通知催告を要せず、直ちにSmart for PAY.JP利用契約を解除することができるものとします。

4.収納サービスを利用しているサイトが、つぎの各号いずれかの事由に該当すると当社または収納代行機関が判断した場合で、当社が一定期間を定め是正を求めたにもかかわらず、是正されなかった場合は、当社は契約者に通知のうえ Smart for PAY.JP利用契約を解除することができるものとします。

①違法な取引にもとづく場合。

②通常人に嫌悪感をおぼえさせる商品を扱っている場合。

③商品もしくはサービスの販売方法が違法である場合。

④生命もしくは身体に危険をおよぼすおそれがある商品を扱っている場合。

⑤その他公序良俗に反する場合、または収納サービスを利用する商品としてふさわしくないと当社が判断する場合。

5.Smart for PAY.JP利用契約の終了が契約者の責めに帰すべき事由による場合、当該契約を終了することにより生じた損害を当社は負担しないものとします。

第44条(反社会的勢力との取引拒絶)

1.契約者および当社は、自己、自己の親会社・子会社等の関係会社、役員(名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者をいいます)、従業員等の関係者(関係会社の役員、従業員を含みます。)および実質的に経営を支配する者が、つぎの各号のいずれにも該当しないこと、ならびに本契約締結後もこれらに属さないことを確約するものとします(つぎの各号に該当する者を、以下「反社会的勢力」といいます。)。

①暴力団

②暴力団員(暴力団の構成員)

③暴力団準構成員

④暴力団関係企業

⑤総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、政治活動標榜団体または特殊知能暴力集団等

⑥暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人その他前各号に準ずる者

2.契約者および当社は、現在または将来にわたって、前項の反社会的勢力または反社会的勢力と綿密な交友関係にある者(以下併せて「反社会的勢力等」といいます。)とつぎの各号のいずれかに該当する関係を有しないことを確約するものとします。

①反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係

②反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係

③反社会的勢力等に対し資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係

④その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係

3.契約者および当社は、つぎの各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

①自らまたは第三者を利用して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いること

②事実に反し、自らが反社会的勢力である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えること

③自らまたは第三者を利用して、相手方またはカード会社の名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をすること

④自らまたは第三者を利用して、相手方またはカード会社の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為をすること

4.契約者および当社は、相手方が前各項の規定に違反していることを知った場合、または相手方が違反していることを認めた場合(以下、違反した者を「違反行為者」といいます。)には、別段の通知、催告を要しないで、直ちにSmart利用契約を解除できるものとし、違反行為者は、当該契約解除により相手方またはカード会社に生じた損害を賠償する責を負うものとします。なお、違反行為者は、契約の解除を理由として、相手方に対し、損害賠償を請求することはできないものとします。

5.契約者が違反行為者であると判明した場合、またはその疑いがあると当社が認めた場合、当社は、前項にもとづきSmart for PAY.JP利用契約を解除するか否かにかかわらず、第19条に定める信用販売代金の全部または一部の支払いを保留することができるものとします。また、本規約にもとづく本サービスの提供を一時的に停止することができるものとします。

第45条(業務委託)

当社は、本サービスに関する業務の一部を、第三者に委託して実施することができるものとし、契約者はあらかじめこれを承諾するものとします。

第46条(協議事項)

1.本規約に定めのない事項については、第3条に定める個別規定のほか、契約者と当社が別途協議のうえ、申込書記載の特約または書面をもって定めるものとします。

2.本規約に定める事項(語句の解釈を含みます。)について、疑義が生じたときは、契約者と当社が協議のうえ解決するものとし、本規約に定める事項を変更するときも同様とします。

第47条(準拠法)

Smart for PAY.JP利用契約は、日本法を準拠法とします。

第48条(合意管轄裁判所)

契約者および当社は、万一訴訟の必要性が生じた場合には、訴額のいかんにかかわらず、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

(以上)

オプションサービス利用規約【案】

<カード加盟代行契約用 Ver.1.6>

第1条(適用)

1.契約者が、基本サービスに付帯して、e-SCOTT Smart for PAY.JPサービス利用規約第6条第1項第3号に定めるオプションサービスを利用する場合は、この規約(以下「本規約」といいます。)に定めるところによるものとします。

2.本規約において別途定義されない語句は、e-SCOTT Smart for PAY.JPサービス利用規約の定義によるものとします。

3.本規約は、e-SCOTT Smart for PAY.JPサービス利用規約の一部を構成します。本規約に定めのない事項は、e-SCOTT Smart for PAY.JPサービス利用規約が適用されます。なお、本規約とe-SCOTT Smart for PAY.JPサービス利用規約で異なる定めがある場合、本規約が優先して適用されるものとします。

第2条(会員登録機能)

1.会員登録機能とは、契約者に代わって、会員のIDおよびパスワードに紐づくカード番号、カード有効期限を、当社のコンピューター内に安全に保有するサービスです。会員登録処理サービスの利用については、本条の定めによるものとします。

2.契約者は、本サイトにおいて契約者が運営する会員組織に入会した会員が、本サイトにおける契約者との一切の取引に係る代金の支払手段として、カードによる支払いを申し込んだ場合は、契約者が会員に付与したIDおよびパスワードと、会員が本サイトにおいて入力したカード番号およびカード有効期限を、本仕様書で定める方法で当社に連絡するものとします。

3.当社は、前項により連絡を受けたカード番号およびカード有効期限にもとづき、カードの有効性につき、カード会社との間で電文確認するものとします。

4.当社は、前項により、カード会社からカードが有効である旨の通知を受けたときは、当該カードのカード番号、カード有効期限、契約者が当該カードに係る会員に付与したIDおよびパスワードを、契約者のために、当社のコンピューター内に保有し(以下「保有データ」といいます。)、善良なる管理者の注意を払い管理するとともに、カード会社からの通知結果を直ちに契約者に連絡するものとします。

5.契約者は、前項により、有効性が確認されたカードを、当該カードに係る会員の代金支払手段として登録できるものとし、カードの有効性が確認できない場合には、これを会員に通知し、当該カードについては本サイトにおける取引には使用しないものとします。

6.契約者は、第2項の申し込みを受けた場合には、会員がカードによる支払いを指定した事実を記録のうえ保有するものとし、当社が要求した場合には、これを書面にして可能な限り速やかに当社に提出するものとします。また、会員から保有データの変更または保有データの抹消の要求があった場合は、直ちに当社に通知するものとします。

7.契約者は、第2項の申し込みを受ける場合には、会員であるカード会員のカード番号、住所、氏名、カード有効期限等の情報について、SSL方式等の当社の承認するセキュリティ機能による保護措置をとるものとします。

8.当社は、Smart for PAY.JP利用契約が終了した場合、または会員から保有データ抹消の要求があり、契約者が当社に通知した場合、当該保有データの返却、または法令で定める一定期間保有後消去するものとします。

第3条(有効性チェック処理(会員情報更新)サービス)

1.有効性チェック処理(会員情報更新)サービスとは、契約者がインターネットに設けたWebサイト等において商品や権利の販売、サービスを提供した際の顧客のカード情報について、契約者がカード会社と月1回行うこととした当該カードの有効性および会員情報の確認に関する情報処理業務を当社が受託して実施するサービスです。有効性チェック処理(会員情報更新)サービスの利用については、本条の定めによるものとします。

2.会員が、契約者との取引に係る代金の支払手段として、カードによる支払いを申し込んだ場合であって、有効性チェック処理(会員情報更新)サービスを利用して、契約者が当該カードの有効性および会員情報の確認を実施するときは、当該会員が契約者に開示したカード番号およびカード有効期限を、当社に所定の方法で連絡するものとします。

3.当社は、前項により連絡を受けたカード番号およびカード有効期限に基づき、その有効性について、カード会社との間で確認するものとします。

4.当社は、前項により、カード会社からカードが有効である旨の通知を受けたときは、当該カードのカード番号およびカード有効期限を、契約者のために、当社のコンピューター内に保有し、管理するとともに、カード会社からの通知結果を直ちに契約者に連絡するものとします。

5.当社は、前項により当社所定のコンピューターに保有、管理する会員のカード番号およびカード有効期限について、カード会社所定のフォーマットにより電子ファイル等を作成し、その会員情報をカード会社との取決めにもとづき、毎月更新するものとします。また、その結果データを保有するものとします。

6.当社は、第4項により、有効性の確認ができなかったカード(以下「無効カード」といいます。)について、その結果データを毎月27日までに作成し、当月中に契約者にあらかじめ定めた方法で渡すものとします。

第4条(ファイル伝送サービス)

1.ファイル伝送サービスとは、本システムにてデータファイルの授受を可能とすることにより、契約者の業務運用を効率化することを目的としたサービスです。ファイル伝送サービスの利用については、本条の定めによるものとします。

2.当社は、契約者がつぎのデータを一括ファイルで作成し、本システムのファイルサーバーに格納した場合、当該ファイルの取り込み処理を行うものとし、取り込み処理完了後、取り込み結果を一括ファイルで作成し、本システムのファイルサーバーに格納するものとします。

No 分類 データ種類


   オーソリ       カード決済Masterデータ
                  カード決済Processデータ
   会員情報登録   会員情報登録データ
   売上           与信済用売上計上データ
                  売上計上統一フォーマット

3.当社は、契約者が作成する有効性確認に関する依頼データにもとづき、洗替結果確認用データを毎月27日までに一括ファイルで作成し、本システムのファイルサーバーに格納するものとします。

4.当社は、信用販売代金に係る支払明細データを毎月支払日前日までに一括ファイルで作成し、本システムのファイルサーバーに格納するものとします。

5.一括ファイルの作成および格納については、本仕様書・別冊ファイル伝送サービス編に定めるフォーマットおよび通信方式、通信手段に従って行うものとします。

6.第2項乃至第4項により当社がファイルサーバーに格納したデータのうち、契約者が移動または削除しないものについては、当社は一定期間経過後、消去するものとします。

第5条(管理画面バッチオーソリサービス)

1.管理画面バッチオーソリサービスとは、本システムの管理画面にてバッチオーソリデータファイルの授受を可能とすることにより、契約者の業務運用を効率化することを目的としたサービスです。管理画面バッチオーソリサービスの利用については、本条の定めによるものとします。

2.当社は、契約者が以下のデータを一括ファイルで作成し、本システムの管理画面でデータをアップロードした場合、当該ファイルの取り込み処理を行うものとし、取り込み処理完了後、取り込み結果を一括ファイルで作成し、契約者が管理画面からダウンロードを可能とするものとします。

No 分類 データ種類


   オーソリ       カード決済Masterデータ
                  カード決済Processデータ
   会員情報登録   会員情報登録データ

3.一括ファイルの作成については、本仕様書クレジットカード決済サービス編に定めるフォーマットに従って行うものとします。

第6条(三者間決済サービス(決済画面提供サービス))

1.三者間決済サービス(決済画面提供サービス)とは、契約者に対して当社が設けたクレジットカード決済サイト(以下「本カード決済サイト」といいます)を提供するサービスです。三者間決済サービスの利用については、本条の定めによるものとします。

2.契約者が本カード決済サイトを本サイトに連結させることにより、本サイトにおいて契約者から商品等を購入した顧客は、本カード決済サイト上で、カード番号、カード有効期限および認証アシストサービスで必要なカード会社が個々に定める情報を入力することができるものとします。

3.通信異常、サーバーの故障、コンピュータシステム等のトラブルが生じた場合には、当社は、可能な限り速やかに復旧に努めるものとします。なお、契約者が本カード決済サイトを利用できないことにより、契約者に損害が生じた場合といえども、当社は何ら責任を負わないものとします。

第7条(オプションサービスの変更、終了)

1.当社は、オプションサービスの仕様の変更もしくはサービスの提供を終了することができるものとします。ただし、この場合、事前に契約者に当社所定の方法で通知するものとします。

2.前項の事由により、契約者に損害が生じたとしても、当社はその責を負わないものとします。

(以上)

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