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「選挙余剰金」データ

取材記者グループFrontline Press（フロントラインプレス）は2019年6月から7月にかけて、スローニュース社の調査報道支援プログラムにより東洋経済オンラインにて国会議員の「選挙運動費用の余剰金」問題に関する調査報道記事を掲載しました。

このページでは、取材によって集められた各議員の選挙余剰金データを公開します。

調査、報道、研究など、ご自由にお使いください。

ライセンスはCreative Commons BY 4.0（CC BY 4.0）とします。

著作権者の表記およびリンク先にある条件を守った上で、商用・非商用を問わずデータを自由にお使いいただけます。

調査対象

調査対象とした議員は現役の衆議院議員465名、参議院議員239名、合計704名。

各議員の選挙にかかる収入、支出、公費負担、余剰金は選挙運動費用収支報告書から取得した。

衆議院議員の最新選挙＝2017年の衆院選にかかる選挙運動費用収支報告書は、2019年11月に提出される予定。

そのため衆議院議員の場合、2014年の衆院選にかかる収支報告書を対象とした。

2014年選挙に出馬していなかった議員や、比例代表のみで出馬した議員は提出義務がないため、収入〜余剰金額は空欄となっている。

参議院議員は2013年および2016年の参議院議員選挙が対象。

その他

議員側回答のデータは掲載していない。

データはいずれも2019年7月3日時点。

データの内容

氏名

• 議員の氏名。
• 表記は衆議院・参議院のウェブサイトに準じる。

本名

• 参議院のウェブサイトに掲載されている本名（衆議院は記載なし）。
• 該当がない場合は空欄。

氏名ふりがな

• 議員氏名のふりがな。

所属議院

• 「衆議院」または「参議院」。

選挙区

• 当選した選挙区。
• 衆議院・小選挙区の場合：都道府県名＋N区。
• 衆議院・比例代表の場合：「比例・」＋地域名。
• 参議院・中選挙区の場合：都道府県名。
• 参議院・比例代表の場合：「比例」。

選挙区の注記

• 選挙区・比例代表ともに出馬して比例のみ当選した議員（いわゆる比例復活）の場合は選挙区。
• ほか、前回（2014年）の選挙から選挙区を変えた場合などはその旨の注記。
• 該当がない場合は空欄。

当選回数

• 当選した回数（衆議院議員のみ）。
• 参議院議員は空欄。

参議院の当選回数

• 参議院議員として当選した回数（衆議院議員のみ）。
• 該当がない場合は空欄。

会派略称

• 所属する会派の略称。
• 表記は衆議院・参議院の公式ウェブサイトに準じる。

会派名

• 所属する会派名。
• 表記は衆議院・参議院の公式ウェブサイトに準じる。

大臣職

• 大臣としての担当職。内閣府の公式ウェブサイトに準じる。
• 該当がない場合は空欄。

閣僚名簿の並び順

• 閣僚名簿の並び順。内閣府の公式ウェブサイトに準じる。
• 該当がない場合は空欄。

収入

• 収入額。
• 「余剰金の処理」において調査対象外となる「14年不出馬」「14年比例単独」の場合は空欄。

支出

• 支出額。
• 「余剰金の処理」において調査対象外となる「14年不出馬」「14年比例単独」の場合は空欄。

公費負担

• 公費で負担された額。
• 「余剰金の処理」において調査対象外となる「14年不出馬」「14年比例単独」の場合は空欄。

余剰金

• 最終的に選挙で余った金額。
• 計算式：収入 − 支出 ＋ 公費負担 ＝ 余剰金。
• 「余剰金の処理」において調査対象外となる「14年不出馬」「14年比例単独」の場合は空欄。

余剰金の処理

• 余剰金を議員がどのように処理したか。

• 一覧と定義は以下の通り。

• 政治団体への全額入金を確認

  • 余剰金と同額を政治団体に入金（寄付）したことを政治団体の収支報告書などによって確認できた。

• 政治団体へのほぼ全額入金を確認

  • 余剰金とほぼ同額（差額が5万円未満）を政治団体に入金（寄付）したことを政治団体の収支報告書などによって確認できた。

• その他収入で相殺

  • 余剰金全額が選挙運動の「その他収入」（候補者の自己資金あるいは候補者の借入金）によって100％相殺されたと判断できた。

• 197条で処理

  • 公職選挙法197条（選挙運動に関する支出とみなされないものの範囲）に基づく処理が確認できた。

• 収支報告書を未確認

  • 政治資金収支報告書を入手できなかったことなどから、余剰金の処理実態を把握できず。

• 確認できず

  • 公開資料から行方を確認できない余剰金の額が余剰金の50％以上。

• 一部が未確認

  • 公開資料から行方を確認できない余剰金の額が余剰金の50％未満。

• 余剰金ゼロ

  • 選挙運動収支報告書において、「支出」から公費負担分を差し引いた金額（候補者の実質的な出費）と「収入」がプラスマイナスゼロ。

• 余剰金マイナス

  • 選挙運動収支報告書において、「支出」から公費負担分を差し引いた金額（候補者の実質的な出費）が「収入」より多いもの。

• 余剰金5万円未満

  • 選挙運動収支報告書において、「支出」から公費負担分を差し引いた金額（候補者の実質的な出費）と「収入」との差額が5万円未満。政治収支報告書には5万円未満の寄付について、寄付者の名称を報告書に記載する義務がないため、今回の取材では最終的に分析の対象外とした。

• 14年不出馬

  • 調査対象とした2014年12月の衆院選で立候補しなかった。調査対象外。

• 14年比例単独

  • 2014年12月の衆院比例ブロック単独候補であるため、報告書の提出義務なし。調査対象外。