48.txt

[34] いくつかの[[暦法]]や[[紀年法]]は、採用している各国の[[法令]]で定義されています。

[35] 多くの[[暦法]]や[[紀年法]]は、[[法令]]で用いられているものであっても、
明確な定義なしで使われています。

[48] いくつかの[[国]]は、採用する[[暦法]]や[[紀年法]]を[[法令]]で明確に定義しています。
(が、そうでない[[国]]の方が多いです。)


;; [36] 個別の事例は、各[[暦法]]、[[紀年法]]の項を参照。


[1] 
歴史的にはそもそも[[暦法]]や[[紀年法]]の決定と選択は[[主権国家]]の権限で、
統治行為の中核でしたから、
統治制度に[[暦法]]や[[紀年法]]は組み込まれていたはずです。
しかし古くから続くあまりにも根本的で基本的な制度ゆえ、
恒久的明文制度として制定されたことがなく、
近代法体系で明確な定義を欠くことがよくあるようです。


* 各国の正式な紀年法

[47] 次の各国は、[[西暦]]以外の[[紀年法]]を現在でも公式に用いています。
[FIG(table)[
:c: [[国]]
:p: 主要[[紀年法]]
:s: 補助的[[紀年法]]
:note: 参考

:c: [[日本]]
:p: [[日本の元号]]
:s: [[西暦]]、[[皇紀]]
:note:
[SEE[ [[現代日本の紀年法]] ]]

:c: [[中華民国]]
:p: [[民国紀元]]

:c: [[タイ王国]]
:p: [[仏滅紀元]]
:s: [[タイ国王即位紀年]]
:note:
[SEE[ [[タイ暦]] ]]

:c: [[朝鮮民主主義人民共和国]]
:p: [[主体暦]]、[[西暦]]

:c: [[英国]]
:p: [[西暦]]
:s: [[英国王在位紀年]]

:c: [[カナダ]]
:p: [[西暦]]
:s: [[英国王在位紀年]]

:c: [[アメリカ合衆国]]
:p: [[西暦]]
:s: [[アメリカ建国紀元]]、州の[[建国紀元]]

:c: [[ブラジル]]
:p: [[西暦]]
:s: [[ブラジル建国紀元]]2種

:c: [[サウジアラビア][サウジアラビアの日時]]
:p: [[イスラム暦]]
:s: [[西暦]]

:c: [[インド]]
:p: [[西暦]]、[[インド国定暦]]
:s: [[インド共和国紀元]]

:c: [[スリランカ]]
:p: [[西暦]]
:s: [[仏暦]]

:c: [[バングラデシュ]]
:p: [[西暦]]
:s: [[ベンガル暦]]

:c: [[マレーシア]]
:p: [[西暦]]
:s: [[イスラム暦]]
:note: [SEE[ [[マレーシア暦]] ]]

]FIG]



* 日本政府調査

[40] >>39 
[TIME[昭和50(1975)年10月][1975-10]]日本国外務省調査、各国の[[外交官]]信任状等における[[紀年法]]一覧


[57] 99ヶ国中、

- [58] [[西暦]]のみ: 74ヶ国
- [59] [[西暦]]と[[回教暦]]: 8ヶ国:
[[アラブ首長国連邦]]、[[エジプト]]、[[アルジェリア]]、[[イラク]]、
[[クウェイト]]、[[カタル]]、[[リビア]]、[[サウディ◦アラビア]]
- [60] [[西暦]]と[[仏暦]]: [[スリ◦ランカ]]、[[ラオス]]
- [61] [[西暦]]と[[ユダヤ暦]]: [[イスラエル]]
- [62] [[西暦]]と[[共和国創立年][建国紀元]]: [[ガーナ]]、[[アフガニスタン]]、
[[バングラデシュ]]
- [63] [[西暦]]と[[統治年][在位紀年]]: [[ジョルダン]]
- [64] [[西暦]]と[[在位年][在位紀年]]: [[ヴァチカン市国]]、[[モナコ公国]]
- [65] [[西暦]]と[[独立年][建国紀元]]: [[ハイティ]]、[[サイプラス]]
- [66] [[西暦]]、[[回教暦]]、[[統治年][在位紀年]]: [[マレイシア]]
- [67] [[西暦]]、[[仏暦]]、[[統治年][在位紀年]]: [[タイ]]
- [68] [[西暦]]、[[共和国創立年][建国紀元]]、[[インド暦]]: [[インド]]
- [69] [[西暦]]、[[統治年][在位紀年]]、[[イラン暦]]
→ [[西暦]]、[[統治年][在位紀年]]: [[イラン]]
- [70] [[西暦]]、または[[西暦]]と[[統治年][在位紀年]]: [[英国]]、[[豪州]]


[56] 
外交官信任状とは外務省にとって調べやすい資料だったのだろう。
しかし[[法令]]で(のみ?)[[ブラジル建国紀元]]を現在に至るまで利用中の[[ブラジル]]はリストになし。
一部法的文書などで[[アメリカ建国紀元]]を現在に至るまで利用中の[[米国]]もリストになし。
外交文書では専ら[[西暦]]という国もこんにちでは多いのではないか。
(外務省が信任状を使ったということは、(当時は?) [[日本]]は[[元号][日本の元号]]を採用、
または併記していた?)

[REFS[
- [39] [DFN[[CITE[外国からの公文書における年の表示方法]]]], 
外務省調査,
[TIME[50年10月][1975-10]]
-- [CITE@ja[法律案審議録(元号法案 その1) 昭和54年第87回[[国会]] 総理本府関係 1]] ([[独立行政法人国立公文書館 | NATIONAL ARCHIVES OF JAPAN]]著, [TIME[2018-06-12 23:56:17 +09:00]]) <https://www.digital.archives.go.jp/das/image/M2011021814402318057>
102ページ
--- <https://www.digital.archives.go.jp/das/contents/pdf/lossy/H2130a00350000/0016.pdf#page=102>
]REFS]

[6] 当時の日本政府担当者が把握していた法制化事例 [SRC[>>5]]

>大韓民国におきましては西暦を使っておるわけでございますが、このことを一九六一年十二月二日、法律第七百五十五号、年表示に関する法律ということで、そういうふうに規定をしておるわけでございます。
> それから、たとえばイスラムの例で申しますと、トルコにおきましては西暦とイスラム暦を使っておるわけでございますが、一九二六年法律第六百九十八号、西暦の採用に関する法律、それから同時に、この法律によりましても、西暦と同時にイスラム暦の使用が認められている、こういう状態になっております。
> それから、たとえばクウェートにおきましては、憲法第二条、国家の宗教は回教であり、回教法が立法の根源であるという規定がありまして、ただし、一九七六年三月七日の閣議決定により、公文書にはイスラム暦、西暦を併記するという取り扱いが定められている。

;; [8] 
これらは例示であり、他にもあることを匂わせていました。
またこれ以後に生じた事例として、例えば[[朝鮮民主主義人民共和国]]があります。
[SEE[ [[主体暦]] ]]

[REFS[
- [5] [CITE@ja[第87回国会 衆議院 内閣委員会 第5号 昭和54年4月11日 | テキスト表示 | 国会会議録検索システム]], [TIME[2020-01-30 18:02:28 +09:00]] <https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=108704889X00519790411&current=-1>
]REFS]

* 外国政府への改暦通知

[2] 
[DFN[外国政府への改暦通知]]は、
外交儀礼上の慣例になっていると思われます。
(慣例といってももはや[[日本]]だけかもしれませんが。)


[3] 
[[日本]]の[[明治改元]]では、[[改元]]と[[一世一元]]の制定が[[日本]]
([[明治政府]])
外交担当から各国駐日本公使に通知されました。
[SEE[ [[明治改元]] ]]

[9] 
[[日本]]の[[明治改暦]]でも各国公使に通知されました。

[4] [[日本]]の[[平成改元]]時には各国政府に通知されました。
[SEE[ [[平成改元]] ]]

[20] [[日本]]の[[令和改元]]時は、
発表直後に[[日本]]外務省から各国政府に通知されました。
[SEE[ [[令和改元]] ]]

[21] 
[[大韓帝国]]の[[光武]]改元・[[太陽暦]]への[[改暦]]は、
同国駐[[日本]]公使から[[日本]]外務省に通知されました。
[SEE[ [[大韓帝国の日時]] ]]
(他国にも同様に通知されたものと思われます。)

[7] 
元は彼我の日時の[[変換][日時の換算]]に必須の情報で、
外国駐在の外交官の生活上も必要なので、
実用的な目的で通知するようになったとみられます。
情報が即座に伝わる上に外交では[[西暦]]を使うことがほとんどの現在では形骸化しています。



[SEE[ 改元の他の伝達経路については[[改元手続き]] ]]

* 関連


[SEE[ 過去の東アジアの事例は[[元号の選択]] ]]

[SEE[ 時刻は[[法定時刻]] ]]

* メモ