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[8] [DFN[[[代理]]]]は、[DFN[[[代理人]]]]による[[法律行為]]の効果を本人に[[帰属]]させるものです。

* 代理権

[9] [[代理人]]は、[[代理権]]を持たなければなりません。更に、[[代理権]]の範囲内でのみ[[代理行為]]を行わなければなりません。

[10] [[顕名]] ([[代理人]]であると示す) か、[[代理]]であることを相手方が知っていることが必要です。

[11] [[代理権]]の内容を具体的に定めない場合、
[[保存行為]]、[[利用行為]]、[[改良行為]]を行えます。

[12] [[代理]]には、[[法律]]に基づく[[法定代理]]と、
[[契約]]に基づく[[任意代理]] ([[委任]]による[[代理]]) があります。

[13] [[制限行為能力者]]を[[代理人]]とすることもできます。
しかし[[代理人]]が[[制限行為能力者]]であることを理由に[[行為]]を[[取消]]することはできません。

[14] [[自己契約]] ([[代理人]]が相手方である[[契約]]) や[[双方代理]]は、
[[承諾]]や[[追認]]がある場合を除き、禁止されています。

[15] [[代理人]]の[[詐欺]]、[[強迫]]、[[錯誤]]、[[心裡留保]]、[[虚偽表示]]により、
本人が[[取消]]できます。その場合、[[善意]]か否かは[[代理人]]を基準に判断します。

** 消滅

[16] 本人の[[死亡]]時は、[[代理権]]が消滅します。

[19] 本人の[[破産]]時は、[[任意代理]]の[[代理権]]が消滅します。

[17] [[代理人]]が[[死亡]]したり、[[成年被後見人]]となったり、
[[破産]]したりした場合、[[代理権]]は消滅します。

[18] [[代理契約]]の[[解除]]により、[[代理権]]は消滅します。

* 代理契約 (宅建業)

[1] [[宅建業]]における[[代理]]は、[[契約]]までを[[売主]]や[[貸主]]に代わって行うものです。

[2] [[宅地]]や[[建物]]の[[売買]]や[[交換]]、[[賃借]]の[[代理]]を[[業]]として行うには、
[[宅建業免許]]が必要です。

[3] [[代理契約]]には、[[媒介契約]]同様に一般契約と専任契約があります。

** 報酬

[4] [[売買]]や[[交換]]の報酬額の上限は、[[媒介契約]]の場合の報酬額の上限の2倍です。

[6] 複数の[[宅建業者]]が関与する場合も、限度額は変わりません。

[7] [[賃貸]]の場合は、[[媒介契約]]と同じです。

[5] 基本的には代理する者から受け取りますが、他方の取引者が承諾すれば、そちらからも受け取れます。
その場合両者の報酬額の合計が限度額を超えてはなりません。