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[1] [DFN[[[宅地建物取引業保証協会]]]]は、[[営業保証金]]の[[供託]]の代替として加入できるものです。
* 加入
[2] [[保証協会]]は、[[宅建業者]]のみが[[社員]]である[[公益社団法人]]です。
[19] [[保証協会]]は、[[宅建業者]]に対して[[担保]]の提供を求めることができます。
[3] 複数の[[保証協会]]の[[社員]]となることはできません。
[4] [[宅建業者]]が[[社員]]となった時や辞めた時は、
[[保証協会]]は[[直ちに]][[免許権者]]に[[報告]]しなければなりません。
* 供託金
[6] [[保証協会]]の[[社員]]の[[宅建業者]]は、
[[主たる事務所]]は60万円、[[従たる事務所]]は各30万円の[[弁済業務保証金分担金]]を[[納付]]しなければなりません。
;; [[営業保証金]]とは異なり、[[有価証券]]で納付することはできません。
[5] [[保証協会]]の[[社員]]の[[宅建業者]]は、[[営業保証金]]を[[供託]]しなくて構いません。
[7] 新規加入時は、加入しようとする日までに[[弁済業務保証金分担金]]を納付しなければなりません。
[8] 事務所を新設した時は、2週間以内に[[分担金]]を納付しなければなりません。
納付しない場合は、[[社員]]ではなくなります。
[14] [[保証協会]]は、納付の日から1週間以内に[[弁済業務保証金]]を[[供託]]しなければなりません。
[15] [[弁済業務保証金]]は、[[法務大臣]]および[[国土交通大臣]]の定める[[供託所]]
([[東京法務局]]) に[[供託]]しなければなりません。
[16] [[保証協会]]は、[[供託所]]の[[写し]]を添付して[[免許権者]]に[[届出]]しなければなりません。
* 業務
[9] [[保証協会]]は、[[苦情]]の申出があれば解決し、それを[[社員]]に周知させる必要があります。
[10] [[保証協会]]は、
[FIG(list)[
- [12] [[宅地建物取引士]]の職務に関し必要な知識及び能力に関する[[研修]]
- [11] [[宅建業]]の業務に従事する、またはしようとする者に対する[[宅建業]]に関する[[研修]]
]FIG]
... を実施しなければなりません。
[13] [[保証協会]]は、[[社員]]の[[債務]]に関して[[営業保証金]]のかわりに[[弁済業務保証金]]による[[弁済]]を行わなければなりません。
;; [[営業保証金]]参照。
[17] [[保証協会]]は、
支払金や預り金返還義務の連帯保証業務、
([[完成物件]]の) [[手付金等保管業務]]、
[[宅建業]]の健全な発達を図るために必要な業務を行うことができます。
* 還付
[18] [[営業保証金]]を参照。