denpa と法的要件の整理（判例・構成要件・罪刑法定主義）

[5ym]

denpa の機能が日本の法律とどう関わるかを、条文・判例・立法の経緯から整理しました。結論として、使ってよいのは「自分の B-CAS カードで、自分の世帯の中で、私的に」観る範囲と考え、この範囲を超えやすい機能を削るか絞りました。

法律相談ではなく、議論のための整理です。各論点の結論は、判例・学説・立法趣旨からいちばん近いと考えるものを書いています。裁判で確定したものではなく、審級によって判断が分かれることもあり得ます。誤りや見落としがあれば、このスレッドで教えてください。

変えたこと

機能	対応	理由
再生リンク（他人に渡せる URL）	削除（#748、v1.56.0）	受け手が「公衆」になり得る（著作権法 2 条 5 項・23 条・99 条の 2）。1 つの録画を家庭の外の人に観せると、私的複製から外れる（選撮見録事件の論理）
カードの鍵を別の拠点に配る機能	LAN の中だけに限定（#750、v1.56.0）	契約者以外に鍵を回線で配ると、不正競争防止法 2 条 1 項 18 号の「指令符号」や「役務」の提供に当たる（論点 2）
録画のダウンロード	いったん削除（#762）	エンコードした録画にはコピー制御の符号が引き継がれないため（論点 1）。符号を標準の形で残せるのは実質「H.264 を TS に入れる」場合だけで、mkv・mp4 には機器が従う符号の欄が無く、AV1 は Blu-ray の m2ts に入らない
カードの鍵を配る範囲の設定	既定（ループバックとプライベートアドレス）より広げられないようにし、TTL は 1〜8 に（#761）	設定で LAN の外へ広げられると、限定した意味がなくなる
使ってよい範囲	README・docs・設定画面に明記し、誘う書き方を docs から削除（#761・#764、denpa-tv #92）	用途の示し方と誘引の有無が問われる（Winny 事件）

解釈の考え方

刑罰法規は類推して広げてはならず（罪刑法定主義。憲法 31 条）、語の意味の範囲での拡張解釈だけが許される、というのが判例の立場です。どこまでが許される拡張かは、文言だけでなく、立法趣旨、処罰の必要性、行為者から見た予測可能性（法的安定性）を合わせて決められてきました。

• 広げた例：ガソリンカーを「汽車」に含めた（大判昭和 15 年 8 月 22 日）。写真コピーを公文書の「文書」とした（最判昭和 51 年 4 月 30 日）。矢が外れても「捕獲」とした（最判平成 8 年 2 月 8 日）。どれも、保護する利益が文言の外にも及ぶ、という機能的な理由づけです。
• 広げずに立法に任せた例：火炎びんは「爆発物」に当たらないとして無罪にし、火炎びん処罰法ができた（最判昭和 28 年 11 月 13 日）。データそのものは「物」に当たらず、わいせつ物頒布罪に「電磁的記録」を加え、不正指令電磁的記録の罪を新しく作った。新しい技術がからむ行為には、解釈で広げるより立法で手当てしてきたのが大きな流れです。
• 技術の提供者についての判断：Winny 事件（最決平成 23 年 12 月 19 日）と Coinhive 事件（最判令和 4 年 1 月 20 日）は、どちらも処罰の範囲を絞りました。中立的な技術の提供を広く罰すると開発が萎縮する、ということと、社会的に許容されているかを、判断の中に入れています。
• 明確性の原則：条文が無効になることはまずなく、最高裁は意味を狭く読んで有効のまま救っています（徳島市公安条例事件 最大判昭和 50 年 9 月 10 日 ほか）。

関わる法律

法律	要点
不正競争防止法 2 条 1 項 17 号・18 号、21 条 3 項 4 号	放送のスクランブルは「技術的制限手段」の典型例（経産省の逐条解説）。その効果を妨げる装置・プログラム・指令符号・役務の「提供」が対象で、無効化する行為そのものは対象外。信号に反応しないだけの機器（無反応機器）も原則として対象外。刑事罰には「不正の利益を得る目的」か「損害を加える目的」が要る
著作権法 30 条 1 項 2 号・119 条・120 条の 2	文化庁は B-CAS 方式を「技術的保護手段」の例に挙げている。「回避」は信号の除去・改変などと暗号の復元で、「方式の変換に伴う技術的な制約」によるものと「著作権等を有する者の意思に基づく」ものは除かれる。回避した私的複製は民事上の侵害だが刑事罰は無い（119 条 1 項）。刑事罰があるのは、回避の道具を公衆に提供すること（ほかの機能も持つものは、侵害の用途に供するための提供に限る）と、業として回避を請け負うこと
著作権法 98 条・99 条の 2・2 条 5 項	放送事業者の複製権と送信可能化権。「公衆」には特定かつ多数の者も含まれ、相手が 1 人でも誰でも対象になるなら公衆向け
刑法 161 条の 2	カードの記録を書き換えて使うと、私電磁的記録の不正作出・供用（大阪高判平成 26 年 5 月 22 日）
B-CAS カード使用許諾契約約款	所有権は B-CAS 社。使えるのは「お客様およびお客様と同一世帯の方」で、「同梱されていた受信機器に常時装着」して使う。違反は民事の責任で、それだけでは刑事罰にならない

中古のカード：約款はパッケージの開封で契約が成立するとしているので、中古で受け取った人は契約の当事者ではなく、約款違反を理由に民事で責任を問うのは難しい、という結論になります。ただし所有権は B-CAS 社に残り、刑事の構成要件は約款を知っているかどうかに関係なく成立します。

判例

判例	要点
ロクラク II（最判平成 23 年 1 月 20 日）	放送を受信して録画機器に入れる過程を管理する者が、複製の主体
まねき TV（最判平成 23 年 1 月 18 日）	1 対 1 の機器でも、放送を入れる者が送信の主体。誰でも契約できるサービスの利用者は「公衆」
録画ネット（知財高決平成 17 年 11 月 15 日）	事業者が機器を調達・管理していれば、事業者が複製の主体
選撮見録（大阪高判平成 19 年 6 月 14 日）	1 つの録画を集合住宅の複数の住戸に送るのは公衆送信で、私的複製に当たらない
Winny（最決平成 23 年 12 月 19 日）	中立的なソフトの提供者は、「例外的とはいえない範囲の者」が違法に使う蓋然性を認識・認容していなければ、幇助にならない
Coinhive（最判令和 4 年 1 月 20 日）	不正指令電磁的記録の「不正性」は、社会的に許容し得ないかを影響の程度で判断する
電子書籍のキャプチャ防止の無効化（最決令和 3 年 3 月 1 日）	暗号を破らず、復号後の保存防止だけを外すプログラムも「技術的制限手段の効果を妨げる」に当たる

論点ごとの考え方と結論

1. コピー制御の符号と、対応機器以外での復号

放送のコピー制御は、スクランブルとは別に番組に添えて送られる符号（デジタルコピー制御記述子など）で、受信機がそれに従って動く仕組みです。denpa は元の TS を符号が入ったまま保存していて、符号を取り除いたり書き換えたりはしていません（素通し）。

• 符号の素通し → 回避に当たらない。 回避は信号の「除去又は改変」などで、受信機に従う義務を課す作りにはなっていません。不正競争防止法も無反応機器を対象外としています。どちらも、機器に対応を義務づけないという立法時の考え方によるものです。
• mkv へのエンコードで符号が落ちる → 文言上は除外に当たる。 「記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による」除去・改変は回避から除かれています。mkv には ARIB のコピー制御を入れる標準の欄が無いので、この文言に当たります。ただし次の点で回避と評価されると、この点は独立に問題になりません。
• 正規のカードでも、対応機器以外で復号する → 回避と評価される方向が有力。 平成 24 年改正で暗号型を加えたのは、コピー制御に従う機器でだけ復号できるようにする暗号を保護するためでした。文化庁が B-CAS 方式を例に挙げたのもこの意味です。この趣旨からは、対応機器以外での復号は「著作権等を有する者の意思に基づく」復号とは言いにくく、回避に当たると読むのが立法趣旨にいちばん沿います。
• その帰結。
  • 利用者本人の録画は、私的複製の例外から外れて民事上の侵害になり得ますが、刑事罰はありません。私的な領域に刑罰で踏み込まないという判断が、119 条 1 項の除外に表れています。
  • 配布する側の刑事責任は、120 条の 2 第 1 号の「侵害の用途に供するため」の提供に限られます。Winny 事件の考え方に沿えば、用途の示し方と、違法な利用を勧めていないかで判断されます。
  • 不正競争防止法では、正規のカードの持ち主は視聴を許された本人なので、視聴の制限（18 号）を妨げていません。記録の制限（17 号）は、符号を素通ししているだけなので無反応機器に当たります。こちらのリスクは低いと考えます。
• ダウンロードを戻さない理由。 エンコードした映像を TS に入れて符号を付け直せば、従わないのは受け取った先の機器（無反応機器）の問題、と整理しやすくなります。それでも上の復号の論点は残るので、ダウンロードは無いままにしました。

2. カードの鍵を世帯の外に配る → 指令符号・役務の提供に当たる

平成 30 年改正は、ネットで出回るシリアルコードや暗号解除キーへの対策として「指令符号」の提供を加えました（逐条解説）。ECM ごとに返すスクランブル鍵は、この暗号解除キーそのものです。鍵が数秒ごとに変わっても、鍵を返し続ける仕組みは「役務の提供」に当たります。役務の提供には「専ら」の例外がありません。世帯の外への配布はどちらかに当たる、という結論になります。同じ世帯の中は、契約者本人の使用なので「提供」に当たりません。

3. 「家庭内に準ずる限られた範囲」

学説は、家族と同じくらい親密で閉じた少人数の関係とし、仕事での利用は含めません（文化庁の著作権テキストも「仕事での利用は対象外」）。人数で線を引くものではありません。外から観られる人は同じ世帯の人に限る、と決めておくのがこの範囲に沿います。

4. 「対応機器」とは何か

法律に定義はありません。中身は、ARIB の規格と運用規定（限定受信の STD-B25、地上波・BS の TR-B14・TR-B15）と、カードを使う受信機の許諾で決まります。柱は、コピー制御の符号に従うこと、出力を保護すること（HDCP など）、記録とダビングを管理すること、鍵や内部の情報を秘匿することです。約款 8 条も「著作権保護に対応していない機器」での使用を禁じています。

対応かどうかは、チューナーの部品ではなく、復号とコピー制御を受け持つ組み合わせ全体で決まります。 許諾を受けた PC 用チューナーを公式アプリで使えば対応ですが、同じチューナーを別のソフトで読めば（いわゆる TS 抜き）対応ではありません。PT3 などのチューナーを denpa で使う構成も対応機器ではなく、論点 1 の「対応機器以外での復号」に当たります。

5. 使う人と配る人の責任

• 民事は使う人のほうが重い。 回避した私的な録画で複製権を侵害しているのは本人です。配る側は、幇助による共同不法行為（民法 719 条 2 項）が問われ得る程度です。
• 刑事は配る側が対象。 本人の回避と私的な録画には刑事罰がなく（119 条 1 項）、刑事罰があるのは回避の機能を持つプログラムを公衆に配ることです（120 条の 2 第 1 号）。不正競争防止法も「提供」だけを規制しています。
• denpa の配布が罪に当たりにくい理由。 ほかの機能も持つプログラムは「侵害の用途に供するため」の提供に限られる。用途を「自分のカードで、自分の世帯の中で、私的に」と示し、持ち出しや世帯の外への配布の機能を持たず、誘う書き方もしていない（Winny 事件の基準）。無償で、図利加害の目的もない（不正競争防止法）。
• 第三者が機能を後から足した場合。 こちらが知らず、案内も勧めもしていなければ、Winny 事件の基準で幇助に当たりにくい。ただし、後付けが広く使われていると知りながら手を打たずに続ける、手順やフォークを案内する、戻す PR を取り込む、といったことをすると評価が変わり得ます。ダウンロードを求める Issue や PR には、このディスカッションを示して断ります。

6. 電波法 59 条

放送は「公衆によつて直接受信されることを目的とする」送信（放送法 2 条 1 号）で、59 条の「特定の相手方に対して行われる無線通信」に当たりません。放送を受信して録画することは 59 条・109 条の問題になりません（通説）。

denpa の方針

• 用途を「自分のカードで、自分の世帯の中で、私的に」と明示する（カードの鍵を配る設定に上限を付け、使ってよい範囲を書く #761）
• カードの鍵は同じ世帯の機器にだけ配る。法的な境界は世帯で、LAN 限定はその近似（カードの鍵を配るのを LAN の中だけにする #750・カードの鍵を配る設定に上限を付け、使ってよい範囲を書く #761）
• 世帯の外の人に録画やライブを観せる機能は持たない（再生リンクをやめて、ダウンロードはログインの控えで落とす #748）
• 録画をファイルとして外へ持ち出す機能は持たない（録画のダウンロードをいったん無くす #762）
• 利用者の受信・機器・中継を配布する側が管理しない（ロクラク II・まねき TV）

出典

• 条文：不正競争防止法・著作権法・電波法・放送法（e-Gov）
• 経産省 逐条解説 不正競争防止法（令和 6 年 4 月 1 日施行版）
• 文化庁 平成 24 年改正 Q&A・令和 2 年改正・著作権テキスト
• B-CAS カード使用許諾契約約款
• 判例（裁判所）：ロクラク II・まねき TV・録画ネット・Winny・Coinhive・電子書籍のキャプチャ防止・マガモ事件・火炎びん・徳島市公安条例
• 評釈：大阪高判平成 26 年 5 月 22 日（近畿大学法学）・選撮見録 控訴審（パテント）